日本被団協が総会組織存続について議論 来年結論出す方向

被爆者の高齢化が進む中、日本被団協は18日の定期総会で組織の存続について話し合い、被爆者以外の人たちで続ける案と被爆者が役員として活動できなくなった時点で解散する案などが示され、来年、結論を出す方向で議論を進めることになりました.