自民税制調査会幹部から食料品消費税減税1％案に意見相次ぐ

食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案をめぐって自民党の税制調査会の幹部らが意見を交わし、財源の明確化や、農業や外食産業関係者の不安払拭（ふっしょく）を求める意見が相次ぎました。