党内異論も

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受けて、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針です。ただ、党内では「財源が明確でない」などと異論も表面化していて、とりまとめに苦慮することも予想されます。