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食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について、自民党の合同会議は対応を小野寺税制調査会長に一任しました。政府は5日にも閣議で決定したい考えで、減税の具体的な制度設計を急ぐ方針です。